消費者が、事業者に電子メールで連絡を取れるようにするため、電子メールアドレスの表示を義務づけました。 表示場所については特定商取引法上は規定がありませんが、特定電子メール法において、「送信に用いた電子メールアドレス」の表示については、いわゆるFROM欄へ表示することが義務づけられております。
表題部の最前部に「未承諾広告※」と表示することが義務づけられました。
ただし、消費者の請求・承諾に基づいて広告を送信する場合には、必要はありません。広告については、表題部を見ただけで削除することが可能になります。
いわゆるフィルタリングサービスが提供されている場合、これを利用することにより、表題部に「未承諾広告※」が含まれるメールの受信を全て拒否することが可能になります。
これを避けようとして各文字間に不要なスペースを入れたり、意図的に違う文字を使用してはいけません。
消費者が以後の受信を拒否する旨を事業者に連絡するための方法を表示することを義務づけました。
請求・承諾に基づかずに送信される広告メールの場合は、本文の最前部に、「〈事業者〉」との表示に続けて、・事業者の氏名又は名称、・受信拒否の通知をするための電子メールアドレスを表示しなければなりません。 請求・承諾に基づいて送信される広告メールの場合も、広告のいずれかの場所に、連絡方法を表示する必要があります。
（いわゆるオプトインメール業者に委託をする場合等は、そのオプトインメール業者が、消費者からの請求に基づき広告メールを送信しており、また、消費者に離脱の機会を与えていること等の要件を満たすときには、事業者には当該表示義務は課されません。） これにより受信拒否の連絡をするための方法が必ず準備されることになります。
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